2015年11月19日 木曜日

在留証明書

日本人が外国に居住していて、例えばその人が相続人になるとかの場合、住民票に相当するものとして在外公館発行の在留証明書が必要となる その人から依頼を受けたような場合なら当然それは入手され手続は進行する
しかし債権者代位による相続登記とかその人から依頼を受けていないがその人の名義を必要とするときには困難となる
住民票のように在留証明書を職権で取ることはできないようである 
本人以外が取れないとなると債権者代位は絵に書いた餅となる

投稿者 坂口司法書士事務所

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